ルールを守る根拠

仕組みづくりをした後は運用の問題になります。

折角の仕組みも、各担当者が仕組みの理解やルールを守ってくれないと意味がありません。その際必要となるのが、なぜこの仕組があるのか、なぜルールを守るのかという説得です。

今回はルールを守る理由について。

簡単に言うと、『自分で決めたことは守る』ということです。

当たり前だ！　という話なのですが、それ以上でもそれ以下でもない様に思います。

上記の理由はシンプルですが強力です。国や地域を問わず、すべてこの理屈で行われています（独裁国家の場合は違いますが）。

日本を例に出すと、地域（ぼくら）の代表が国会に行き（僕らに代わって）法律を作るというものです。所謂『間接民主制』です。

間接的ではあるものの、自分で決めた法律（ルール）だから守りましょうということです。少し難しい言葉を使うと『治者と被治者の自同性』ということになります。

上記を根拠にルール遵守のお願いをすることになりますが、前提としてルールを決める場に関係者がいる必要があります。

時折『こんな当たり前のことを決めるためにわざわざ呼ぶなよ』という会議が存在しますが、ぼんやり聞いていると後で不利な立場になることもありますのでご注意を。

ハングリー精神

私は特殊な働き方でお金を稼いでいたので、所謂”仕事”というものを経験したことがありません。

この特殊な働き方のせいも有り、就職や転職ができませんでした。

転職エージェントに『あなたのキャリアは、36年間無職と同じです』と言われたのが、このブログのタイトルの所以です。

この言葉のお陰で、仕事に対するハングリー精神が身についたと思います。

リーダーとして

過去のトラブルシュートで、後発的に舵取りをすることが有りました。

経緯のほどは割愛しますが、短時間で結果を出さなければならない状況でした。

刻一刻と変わる状況に、メンバー達が対応できないとき、リーダーに相談や指示を仰ぐ行為が増えてきます。

判断基準は①『得られる利益と、失われる損失の大きさを比べる』若しくは②『得られる利益の中で一番大きい物を選択する』です。

『やるべきか、やらざるべきか』の判断は①を、『どちらが良いか』の判断は②を使って判断しています。

”利益”の定義、”損失”の定義、”大きさ”の定義、”比べる”の定義、など様々な定義は成果物の性質を勘案した上で、リーダーが決めて良いと考えています（緊急事態に限り、そう解釈しています）。

役員に残業代がつかないわけ

なぜ、役員になると残業代が付かないのでしょう？

今回の話は、ビジネスの場で直接役立つ話ではありません。

しかし、理屈や考え方を身につける癖を持つことが、後々レバレッジとして効いてきます。

そもそも、従業員は企業とどのような契約を締結しているのでしょうか？

勿論、雇用契約です。

その根拠は【民法623条】にあります。

要約すると、雇われ側は労働に従事することを約束します。

これに対して雇主は報酬（対価）を渡すことを約束します。

そして約束と約束が合致した時点で雇用契約の効力が発生するのだ、としています。

次に、役員は企業とどのような契約を締結しているか、考えてみましょう。

それは、委任契約です。

委任契約は【民法643条】に根拠が有ります。

しかし、役員が委任契約になると誰が決めたのでしょうか？

その根拠は【会社法330条】にあります。

当該条文では、役員は委任に関する規定に従えと規定しています。

委任契約では役員に対して【法律行為】をしろと言っています。

（法律行為？この話は長くなるので割愛します）

両者の違いは明らかです。

雇用契約は、企業に従事する”時間”を売る代わりに対価を取得します。

これに対して委任契約は、課題をこなす（解決する）ことで対価を得るのです。

役員に求められるのは結果です。

『時間が足りない』というなら、捻出するしかありません。

時間に余裕があるなら、新たな儲けを創出するべきでしょう。

『経営者の視点を持って働いてほしい』とは、上記の違いを述べているのだと思います。

上司の指示に従うべきか

先日、『納得行かなければ、上司の指示に従わない』と言う方にお会いしました。

確かに納得いかない仕事はやりたくありません。

この問題を、どの様に考えるべきでしょうか？

まずは【責任と権限は表裏一体】についてお話します。

原則、責任に基づいて権限（指示）を行使する以上、指示に従うべきと解するのが良いでしょう。

しかし原則がある以上、例外もあるはずです。

今回のケースで言えば『納得行かない』ことが例外でしょうか。

基本的に、原則は『公平の理念』や『全体利益』が反映されたルールです。

ならば、例外ルールは公平の理念や全体利益が害された時に適用されるハズですね。

それさえ理解できれば『上司の指示に従うべきか』が見えてくるはずです。

決済を貰う

決済を貰う

自己の権限を超えるとき、上司の後ろ盾が必要なとき、決済が必要になります。

決済を受ける際のポイントを記載します。

【決済を貰う上司の、更に上の上司に対して、提案書を書く】

あなたに対して決済するのは直接の上司ですが、その上司は更に上から決済を受けなければなりません。

しかも愛着のない他人（部下）の提案を基に上司を口説き落とさなければなりません。

相手（自分の上司）のことを考えるなら、『これなら手間なく決済が通りそうだ』と思わせる提案をしなければなりません。

学歴社会と評価されるヒトについて

 学歴社会と評価されるヒトについて

学歴社会という言いますが。。

今更どうすることもできません。

どうしたって、Career upのスピードや給料に差が出てしまいます。

役職や給料の差が、会社の評価とイコールと思っているなら、大きな間違いです。

Career upや昇給は制度であり、評価は人がするものです。

会社のために、仲間のために、仕事する人が評価されます。